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    公开号:WO1985004443A1
    申请号:PCT/JP1985/000146
    申请日:1985-03-25
    公开日:1985-10-10
    发明作者:Hideo Hatao
    申请人:Kabushiki Kaisha Hatao；
    IPC主号:E05B65-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書 引 違 い 戸 の 簡 易 錠 技 術 分 野
    [0002] 本発明は、 建物開口部の引違い戸に取付けられて、 引 違い戸を施錠すると共に引違い戸によつて建物開口部を 密閉状に閉じることができ、 取扱い至便でしかも防犯上 優れた簡易錠に関する。
    [0003] 背 景 技 術
    [0004] 一般に、 建物開口部にスライ ド自在に取付けられると 共に開口部を閉じた状態においてその一部分が前後に重 合状となる建具枠を有する前後一対の引違い戸が用いら れている。 従来、 このような引違い戸を施錠するものと しては、 前方建具枠に挿入保持された雄ネジ体を後方建 具枠に固定された雌ネジ体に螺着するものや、 第 36図に 示すように前方建具枠 1 の側端面 Γに回転自在に支持さ れる雄体 2を後方建具枠 3側端面 3 'に固定されるコ字型 の雌体 4に挿入して係止する簡易錠 5がある。
    [0005] 引違い戸を施錠した場合には、 風雨の浸入が防止され ることが望まれる。 そのためには前方建具枠の後端面と 後方建具枠の前端面とが密着され、 しかも各引違い戸が 閉じ方向に押圧されて開口部を密閉状に閉じる必要があ る。 しかし、 従来のネジを利用して施錠するものにおい ては、 前方建具枠の後端面と後方建具枠の前端面とを密 着することはできるが、 各引違い戸を閉じ方向に押圧す ることはできない。 そこで、 第 36図に示す簡易锭 5では 雄体 2の雌体 4への挿入周緣部 6を、 挿入につれて幅広 とすると共に、 周緣部 6から回転中心 7までの距離を次 第に短かく し、 これにより—各引違い戸 8 , 8の閉じ方向 への押圧と、 各建具枠 1 , 3の密着とを図っている。 し かし、 この箇易綻 5 は各建具枠 1 , ·3 の側端面 Γ , 3 'に 取付けられるために、 引違い戸 8 , 8に透明のガラスが 用いられる場合は外部から取付位置がわかり、 ガラスを 切断されて容易に解錠されて防犯上好ましく ない。
    [0006] 本発明は上記に鑑み、 引違い戸を施绽すると共に開口 部を密閉状に閉じることができ、 取扱い至便でしかも防 '犯上優れた簡易錠を提供すること耷目的とする。
    [0007] 発 明 の 開 示
    [0008] この発明は、 建物開口部に左右方向にスライ ド自在に 取付けられると共に開口部を閉じた状態において前後に 重合状となる建具枠を有する前後一対の引違い戸の簡易 錠であって、 前方建具枠に前後方向移動自在かつその軸 まわりに回転自在に保持される係止体と、 後方建具枠前 端面に沿った開口を有する被係止体とを備え、 前記係止 体に引分け部と引寄せ部とが、 係止体の前後移動によつ て前方建具枠後端面から所定寸法出没自在かつ前記開口 に揷脱自在に設けられ、 引分け部は係止体の面転中心か ら偏心した押圧面を有し、 該引分け部の開口内での回転 によって一対の引違い戸を閉じ方向に押圧すべく押圧面 がその回転によって押圧接当する被押圧面が開口周縁に 沿って設けられ、 引寄せ部が開口内で回転するこ とによ つて被係止体を引き寄せて前方建具枠後端面と後方建具 枠前端面とを密着すべく 、 引寄せ部と被係止体後端面と の間に介在するカム面が形成されたことを特徴とする引 違い戸の簡易錠である。
    [0009] 本発明によれば、 引違い戸で建物開口部を閉じたとき に、.前方建具枠に保持された係止体を後方に移動させて からその移動軸まわりに回転させることにより、 前方建 具枠後端面から引分け部と引寄せ部が突出して被係止体 の開口に挿入され、 開口内で引分け部と引寄せ部とが回 転することになる。 そうすると、 引分け部の押圧面は係 止体の回転中心から偏心しているために、 開口周緣に沿 つて設けられた被押圧面を一対の引違い戸の閉じ方向に その偏心寸法に対応して押圧することができる。 また、 引寄せ部の前方建具枠後端面からの突出寸法は所定寸法 とされているために、 引.寄せ部と被係止体との間に介在 するカム面によって引寄せ部が開口内で回転すると被係 止体は係止体側に相対的に移動することになる。 これに より引寄せ部が突出している前方建具枠の後端面と被孫 止体が固定されている後方建具枠の前端面とを密着させ ることができる。 また、 引寄せ部と被係止体とのカム面 を介しての係合により、 引分け部の押圧面と開口の被押 圧面との係合が保持され、 引違い戸の左右方向スライ ド が規制される。 また、 簡易錠は建具枠に遮られて外部か らは取付位置が見えない。 従って、 防犯上好ましいもの である。
    [0010] 図 面 の 簡 単 な 説 明 第 1図乃至第 10図は本発明の第 1実施例に係り、 第 1 図は引違い戸に取付けられた簡易錠の解錠状態での縦断 側面図、 第 2図は同縦断平面図、 第 3図は同係止体を後 方移動させた状態での縦断側面図、 第 4図は同施錠状態 での縦断側面図、 第 5図は同施錠祅態で.の縦断平面図、 第 6図は簡易錠の分解钭視図、 第 7図は引違い戸に取付 けられた簡易錠の正面図、 第 8及び 9図は引分け部の作 用説明図、 第 10図はカム面の形状説明断面図、 第 11図及 び第 12図はそれぞれ異なつた実施例に係る孫止体の斜視 図、 第 13図は異なった実施例に係る被係止体の斜視図、 第 14図乃至第 26図は本発明の第 2実施例に係り、 第 U図 は引違い戸に取付けられた簡易锭の解绽状態での縦断平 面図、 第 15図は同縦断側面図、 第 16図は同係止体を後方 移動させた状態での縦断平面図、 第 17図は同縦断側面図 第 18図は同施錠状態での縦断平面図、 第 19図は同施錠状 態での縦断側面図、 第 20図は簡易錠の分解斜視図、 第 21 図は保持筒体の平面図、 第 22図は同左側面図、 第 23図は 同正面図、 第 24図は同右側面図、 第 25図は同底面図、 第 26図は被係止体の背面斜視図、 第 27図は異なつた実施例 に係る被係止体の背面斜視図、 第 28図乃至第 31図は本発 明の第 3実施例に係り、 第 28図は簡易錠の要部破断正面 図、 第 29図は同要部縦断側面図、 第 30図及び 31図は同作 用を'示す要部縦断側面図、 第 32図乃至第 35図は異なった その他の実施例に係り、 第 32図は係止体、 引分け部及び 引寄せ部の斜視図、 第 33図は被係止体の背面斜視図、 第 34図は引違い戸に取付けられた簡易錠の施錠状態での縦 断平面図、 第 35図ば他の実施例を示す被係止体の斜視図- 第 36図は従来例に係る簡易錠の斜視図である。
    [0011] 発明を実施するための最良の形態
    [0012] 以下、 本発明の実施例を図面に基づき説明する。
    [0013] 第 1図乃至第 10図は本発明の第 1実施例に係り、 9 は 綱材製の簡易錠であって、 第 7図に示すように建物開口 部 10に左右方向にスライ ド自在に取付けられた一対の引 違い戸 13 , 13に取付けられている。 各引違い戸 13 , 13は 開口部 10を閉じた状態において前後に重合状となる建具 枠 11 , 12を有する。 本実施例では前方とは室内側をいい 、 後方とは室外側をいう ものとする。
    [0014] 簡易錠 9 は前方建具枠 11に前後方向移動自在かつその 軸まわりに回転自在に保持される係止体 14と、 後方建具 枠 12に固定されると共にその建具枠 12前端面 12 ' に沿つ た開口 33を有する被係止体 15とを備えている。
    [0015] 係止体 14は前端がフラ ンジ 16とされた段付円柱形状に 機械加工によって形成されたもので、 フラ ンジ 16の前端 面中央からは摘み取付軸 18が延設されている。 該摘み取 付軸 18の先端に摘み 19が挿入され、 ネジ 20によって固定 される。 また、 係止体 14の後端面からは前後方向に沿う 引分け部 21と該引分 部 21先端から直交状に引寄せ部 22 とが一体に設けられて L字形状を呈している。 ここで、 係止体 14の回転中心から最も径方向に偏心した引分け部 21の側面は押圧面 23とされている。
    [0016] 尚、 引分け部 21と引寄せ部 22とは係止体 14と別体に成 形して取付けてもよい。
    [0017] そして、 係止体 14は保持筒体 24を介して前方建具枠 11 に保持されることになる。 この保持はまず前端が取付フ ランジ 25とされた保持筒体 24を前方建具枠 11にその軸芯 を前後方向に一致させて挿入し、 該保持筒体 24内にバネ 座金 26はバネ受けリ ング 27とで挟持される圧縮コィルバ ネ 28が遊挿される。 ここでバネ座金 26は保持筒体 24内部 の段部 32に係合する。 次いで係止体 14が揷入されること により、 'バネ 28は係止体 14に巻装状となる。 ここでバネ 受けリ ング 27は係止体 14前端の前記フランジ 16と係合す る。 そして、 矩形取付板 29の通孔 30に係止体 14の摘み取 付軸 18が挿通されて取付扳 29は保持筒体 24の取付フラン ジ 25に重合祅となり、 一対のビス 31 , 31を介して取付扳 29と取付フランジ 25とが前方建具枠 11前端面に固定され る。
    [0018] これにより、 係止体 14は前方建具枠 11に前後方向移動 自在かつその軸まわりに回転自在に保持される。 また、 係止体 14の前後移動によつて引分け部 21と引寄せ部 22と が前方建具枠 11後端面 1Γ から出没自在とされる。 ここ で、 段付円柱形の係止体 14の段部 17は、 係止体 14を所定 寸法後方に移動させると前記バネ座金 26に接当し、 係止 体の後方への移動を規制する。 この捺止体の後方への移 動が所定寸法に規制されることにより、 前述の引分け部
    [0019] 21と引寄せ部 22との前方建具枠 11後端面 1 Γ からの出没 も所定寸法に規制される。
    [0020] 次に、 被係止体 15は矩形板状でその中央には矩形の開 口 33が開設されている。 そして、 前記係止体 14の前後移 動軸に対応した位置に開口 33が位置するように、 被係止 体 15は後方建具枠 12前端面 12 ' に沿ってビス 34 , 34を介 して固定されている。 ここで、 後方建具枠 12の開口 33後 方部分は缲抜かれて凹部 35とされている。 これにより、 引分け部 21と引寄せ部 22とは前方建具枠 1 1後端面 1 Γ か らの出没により、 開口 33に挿脱自在とされている。
    [0021] そして、 引分け部 21の開口 33内での回転によって前記 押圧面 23が押圧接当する被押圧面 36が、 開口 33の縦方向 周緣ー側に沿って設けられている。 本実施例では、 周緣 一側から後方突出壁 37を突設し、 その内壁面を被押圧面 36としている。 このような突出壁 37を設けずに、 開口 33 の内周壁面を被押圧面 36としてもよい。 但し、 本実施例 のように突出壁 37を設けることにより、 押圧面 23との接 触面積が大き く なって安定して大きな押圧力が生じる。
    [0022] この押圧面 23による被押圧面 36の押圧は、 第 8図及び 第 9図に示すように係止体 14の回転中心 38から押圧面 23 までの偏心寸法 Xが、 その回転中心 38から被押圧面 36ま での寸法 Yより も大き く され、 その寸法差 Zだけ被係止 体 15を係止体 14に対して相対的に左右方向へ移動させる ことになり、 これにより一対の引違い戸 13， 13は閉じ方 向に押圧される。
    [0023] また、 被押圧面 36の対向側の開口 33周縁からは、 開口 33内に張出祅に凸部 39が設けられている。 該凸部 39は第 10図に示すように中央部が被係止体 15後端面 15 ' より も 膨出状とされ、 その膨出面がカム面 40とされている。 ま た、 カム面 40の両端 40 ' , 40 'は被係止体 15後端面 15 ' よ り も没入犾とされている。 これにより、 引寄せ部 22が開 口 33内で回転することにより、 引寄せ部 22の突出寸法は 所定寸法に規制されているために、 引寄せ部 22がカム面 40上に案内摺動されると被係止体 15は係止体 14側に相対 移動するこ'とになる。 そして、 カム面 40の被係止体 15後 端面 15 ' からの膨出寸法を引寄せ部 22の前方建具枠 11後 端面 1 からの所定突出寸法に対応させた所定寸法とす ることにより、 被係止体 15の係止体 14側への相対移動に よって前方建具枠 11後端面 11 ' と後方建具枠 12前端面 12 : とを密着させることができる。 なお、 カム面 40の両端 40 ' 40 ' は被係止体 15後端面 15' より も没入伏とされている ために、 引寄せ部 22がカム面 40上へ案内される際に つ かかるおそれはない。
    [0024] 上記のように構成された簡易錠 9において引違い戸 13 ' 13の施锭を行なうには、 第 1図及び第 2図解錠状態にあ る係止体 14を摘み 19を持って後方移動させ、 第 3図に示 すように引分け部 21と引寄せ部 22とを開口 33内に揷入状 態とする。 そして摘み 19を 90度面転させると開口 33内で 引分け部 21と引寄せ部 22とが回転して第 4図及び第 5図 に示すように、 一対の引違い戸 13 , 13は閉じ方向に押圧 されると共に前方建具枠 11後端面 1 Γ と後方建具枠 12前 端面 12 ' とは密着する。 また引寄せ部 22と被係止体 15と のカム面 40を介しての係合により引分け都 21の押圧面 23 と開口 33の被押圧面 36との係合が保持され、 引違い戸 13 , 13の左右方向スライ ドが規制されるこ とになり施錠がな される。 これにより、 引違い戸 13 , 13を施錠すると共に、 引違い戸 13， 13によって建物開口部 10を密閉状に閉 じることができる。 しかも、 簡易錠 9 は建具枠 11， 12に 遮られて外部からは取付位置が見えないので、 防犯上優 れたものである。 なお、 摘み取付軸 18を係止体 14から着 脱自在とし、 施錠時に離脱させることができるようにし ておけば、 容易に解錠することができず防犯上さ らに好 ましいものである。
    [0025] この簡易錠 9の解錠は、 摘み 19を先程とは逆方向に 90 度回転させれば、 バネ 27の弾性力によつて係止体 14は後 方に移動させられ再び第 1図の解錠状態となる。
    [0026] なお、 係止体 14は第 11図に示すように棒材で折曲げ形 成したり、 第 12図に示すように複数の打抜板状部材 41を 重合接着することにより所要の形状に形成することによ り、 上記実施例のように機械加工により形成するより も コス トを低減できる。
    [0027] また、 上記実施例ではカム面 40は被係止体 15後端面 15 ' より中央部が膨出状で両端 40 ' , 40 'が没入状とされてお り、 引寄せ部 22をその回転方向に拘もず案内できるよう にしているが、 第 13図に示すように下半部 40a を膨出状 とし上半部 40b を没入状としてもよい。 この場合、 引寄 せ部 22は上半部 40b 側から下半部 40a 側への一方向回転 によってしかカム面 40上に案内されないために、 係止体 22の回転範囲を所定範囲に規制し、 保持筒体 24の取付板 29表面に係止体 14の回転方向に対応して 「開 ·閉」 の文 字を記載しておく と便利である。
    [0028] なお、 カム面 40は被係止体 15側に形成する必要はなく - 引寄せ部 22側に被係止体 15後端面 15 ' との間に介在する ように形成してもよく、 また被係止体 15側と引寄せ部 22 側との双方に形成してもよ く、 要は引寄せ部 22と被係止 体 15後端面 15 ' との間に介在するように形成すればよい, 第 14図から第 26図までに示すものは、 本発明の第 2実 施例である。 この実施例では係止体 14は棒材であって、 その後端を折り曲げることによって、 係止体 14中心と平 行に偏心した引分け部 21と、 該引分け部 21先端から直交 して引寄せ部 22とが形成されている。
    [0029] そして係止体 14は保持筒体 24を介して前方建具枠 11に 保持されることになる。 該保铮筒体 24は第 21図乃至第 25 図に示すように前端に扳材が外嵌固着されて取付フラン ジ 25とされ、 その前面から保持筒体 24の前端部 24， が突 出される。 また保持筒体 24の後部には、 保持筒体 24に係 止体 14が揷通されたときに引分け部 21と引寄せ部 22との 両側面に沿う割溝 43が設けられている。 また保持筒体 24 の内径は中程で段部 45が設けられて小径とされている。 また、 取付フランジ 25の前面には回転規制部 42と逆回転 防止用係止部 46とが突設されている。
    [0030] この保持筒体 24を介しての係止体 14の保持は、 まず係 止体 14を保持筒体 24に後方から遊挿し、 次いで圧縮コィ ルバネ 28を保持筒体 24に前方から挿入して係止体に卷装 状とする。 この時バネ 28の後端は前記段部 45に接当する < そして次に飾り筒 44が係止体 14及びバネ 28を外嵌するよ うに保持筒体 24に前方から遊挿される。 この飾り筒 44 の前端は内方に張出部 44 ' が設けられ、 この張出部 44 ' にバネ 28の前端が接当する。 そして、 飾り筒 44から突出 した係止体 14先端に摘み 19が外嵌されてネジ 20によって 固定される。 こ こで摘 19にはその後端面から掛止球体 48が圧縮コィルバネ 49を介して弾性的に没入自在に膨出 状に取付けられている。 そう して、 前方建具枠 11に前後 方.向に貫設された取付孔 47に保持筒体 24が挿入され、 取 付フラ ンジ 25がー対のビス 31 , 31により前方建具枠 11前 端面に固着される。
    [0031] これにより係止体 14は前方建具枠 11に前後方向移動自 在かつその軸まわりに回転自在に保持されることになる。 こ こで、 その前方への移動は引分け部 21後端が保持筒体 24の段部 45に接当することにより規制される。 そしてそ の最前方位置で引分け部 21と引寄せ部 22とは前方建具枠 11後端面 1 Γ より没入状態となる。 このとき引分け部 21 と引寄せ部との両側面には割溝 43が沿う ことになるので 係止体 14は回転不能に拘束されることになる。 また、 係 止体 14の後方への移動は摘み 19が保持筒体 24の前端面に 接当することにより規制され、 これにより引分け部 21と 引寄せ部 22とは前方建具枠 11後端面より所定寸法出没自 在とされている。 また係止体 14が後方に移動した場合は, バネ 28は圧縮されて係止体 14を前方に付勢することにな る。
    [0032] 次に、 被係止体 15は第 26図に示すように矩形形状でそ の中央には矩形の開口 33が開設されている。 そして被係 止体 15後端面 15' には被押圧面 36の対向側の開口 33周緣 に沿って力ム面 40が形成されている。 該カム面 40は被係 止体 15後端面 15' から山形に膨出找とされて中央部が平 面とされている。
    [0033] 上記のように構成された簡易錠 9において引違い戸 13 ' 13の施錠を行なうにば、 第 14図及び第 15図の解錠状態に ある係止体 14を摘み 19を持って後方移動させ、 第 16図及 び第 17図に示すように引分け部 21と引寄せ部 22とを開口 33丙に挿入状態とする。 そして摘み 19を引違い戸 13に向 かって右回りに 90度回転させると開口 33内で引分け部 21 と引寄せ部 22とが回転して第 18図及び第 19図に示すよう に、 一対の引違い戸 13 , 13は閉じ方向に押圧されると共 に前方建具枠 11後端面 1 Γ と後方建具枠 12前端面 12' と は密着する。 また引寄せ部 22と 係止体 15とのカム面 40 を介しての係合により係止体 14の前方移動が規制されて 引分け部 21の押圧面 23.と開口 33の被押圧面 36との係合が 保持され、 引違い戸 13 , 13の左右方向スライ ドが規制さ れることになり施錠がなされる。 これにより引違い戸 13 , 13を施錠すると共に、 引違い戸 13 , 13によって建物開口 部 10を密閉状に閉じることができる。 このとき摘み 19 は、 施錠の際に引違い戸 13に向かって右回りに 90度回転 した位置で、 その側面が第 18図に示すように前記回転規 制部 42に接当してそれ以上の回転が規制されている。 一 方、 摘み 19を施錠の際に引違い戸 13に向かって左回りに 回転させよう としても、 引寄せ部 22が被押圧面 36に接当 しかつ引分け部 21が開口 33周縁に接当することにより回 転することはない。 これにより、 係止体 14の回転を、 引 分け部 21と引寄せ部^とが前方建具枠 11後端面 1 Γ より 没入状態にあるときには前記割溝 43により回転不能に拘 束し、 突出して開口 33内にあるときには回転範囲を 90度 の回転範囲に制限しておく ことができる。 よつて係止体 14を後方に移動させてから施錠及び解锭のために回転さ せる方向を一定方向にすることができ、 しかも係止体の 回転位置を施锭状態と解锭状態とで確実に位置決めでき て取扱い至便なものである。
    [0034] しかも、 本実施例では摘み 19に前記掛止球体 48が取付 けられていて、 摘み 19を施錠のために回転させると、 掛 止球体 48は前記回転防止用係止部 46に接当すると摘み 19 後端面より没入し、 該係止部 46を乗り超えて施錠位置に く ると再び突出する。 そうすると、 引違い戸 13をゆすつ た程度では掛止球体 48が係止部 46に接当して係止体 1'4が 解錠方向に逆回転することはなく、 防犯上好ましいもの である。
    [0035] なお、 上記実施例では回転規制部 42を取付フランジ 25 の前面に設け、 これに摘み 19倒面を係合させることによ り係止体 14の回転を規制しているが、 第 27図に示すよう に回転規制部 42をカム面 40の下端から後方に突設し、 こ こに引寄せ部 22が係合することにより係止体 14の回転を 規制してもよい。
    [0036] 第 28図乃至第 31図は本発明の第 3実施例を示すもので 上記実施例との枏違点は、 係止体 14を短寸にして前方建 具枠 11前端面より.も突出しないようにし、 上記飾り筒 44 にかえてナツ ト 50を孫止体 14前端に螺合してバネ 28を受 けると兵に、 係止体 14前端面に連結具 51を着脱自在に螺 合し、 該連結具 51に摘み取付蝕 18を上下揺動自在に枢着 し、 これに摘み 19を取付けたところにある。
    [0037] これにより、 施锭時に第 30図に示すように連結具 51を 摘み 19と共に取外しておく ことにより、 たとえ窓ガラス を割られても解錠される虞れはなく防犯上好ましいもの である。 また、 摘み 19が上下揺動自在になるので、 第 31 図に示すように引違い戸 13の手前にさらに内障子 52を取 付ける場合に摘み 19と干渉するのを防ぐことができる。
    [0038] 第 32図乃至第 34図も上記実施例とは異なつた実施例を 示すもので、 上記実施例との相違点は引分け部 21と引寄 せ部 22及び被係止体 15の形伏を変えたところにある。 す なわち、 第 32図に示すように棒伏の係止体 14の後端から 直交両方向に張出し部分を設けて T孛形状とし、 その張 出した部分を引分け部 21兼引寄せ部 22としている。 そし て第 33図に示すように、 被係止体 15の後端面 15 ' に、 開 口 33の縦方向対向周緣に沿って一対の中央膨出力ム面 40 , 40を形成すると共に、 一方のカム面 40の外側面にやは り開口 33周緣に沿って突出壁 37を後方に突設し、 その内 壁面を被押圧面 36としている。
    [0039] これにより、 第 34図に示す-ように係止体 14の後端から 張出した部分はカム面 40 , 40を介して被係止体 15を引寄 せることができ、 また係止体中心から最も偏心した部分 は押圧面 23として被押圧面 36を押圧して引違い戸 13を引 分けることができる。
    [0040] 尚、 第 35図に示すものは、 被係止^ 15の他の実施例を 示すものであり、 カム面 40の中央部に ΠΠ部 40a が形成さ れ、 引寄せ部 22の安定保持を図っている。
    [0041] 尚、 引違い戸のスライ ド方向は、 左右、 上下いずれの 方向であってもよい。
    [0042] 産業上 の 利 用 可能 性 本発明は、 左右方向にスライ ド自在な引違い式窓、 戸 及び上下方向にスライ ド自在な窓、 戸に使用することが 出来るものである。
    权利要求:
    Claims 請 求 の 範 西
    1 . 建物開口部 10にスラ.ィ ド自在に取付けられると共に 開口部 10を閉じた状態において前後に重合状となる建 具枠 11 , 12を有する前後一対の引違い戸 13 , 13の簡易 錠 9であって、 前方建具枠 11に前後方向移動自在かつ その敏まわりに面転自在に保持される係止体 14と、 後 方建具枠 12に固定されると共にその建具枠 12前端面 12s に沿った開口 33を有する被係止体 15とを備え、 前記係 止体 14に引分け部 21と引寄せ部 22とが、 係止体 14の前 後移動によって前方建具枠 11後端面 1Γ から所定出没 自在かつ前記開口 33に揷脱自在に設けられ、 引分け部 は係止体 14の回転中心から偏心した押圧面 23を有し、 該引分け部 21の開口 33内での面転によつて一対の引違 い戸 13 , 13を閉じ方向に押圧すべく押圧面 23がその回 転によって押圧接当する被押圧面 36が開口 33周緣'に沿 つて設けられ、 引寄せ部 22が開口 33内で回転すること によって被係止体 15を引き寄せて前方建具枠 11後端面 11 ' と後方建具枠 12前端面 12' とを密着すべく、 引寄 せ部 22と被係止体 15後端面 15 ' との間に介在するカム 面 40が形成されたこと 特徴とする引違い戸の簡易錠,
    2 . 係止体 14は、 前方建具枠 1 Lに固 される保持筒体 24 に開閉自在にかつ軸方向移動自在に保持されているこ とを特徴とする請求の範囲第 1項に記載の引違い戸の 簡易錠。
    3 . 保持筒体 24には、 前記係止体 14の回転を、 引分け部 21と引寄せ部 22とが前方建具枠 11後端面 1 より没入 状態にあるときには回転不能に拘束し、 突出して開口 33内にあるときには回転範囲を所定範囲に制限する手 段を有することを特徴とする請求の範囲第 2項に記載 の引違い戸の簡易錠。
    . 保持筒体 24には、 係止体 14を前方に付勢するバネ 28 を有することを特徴とする請求の範囲第 2項に記載の 引違い戸の簡易錠。
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1985-10-10| AK| Designated states|Designated state(s): US |
    1985-10-10| AL| Designated countries for regional patents|Designated state(s): DE FR GB NL |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
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